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第114回 酒類醸造講習(清酒コース、清酒短期コース、短期製麹コース)
募集要領



 独立行政法人酒類総合研究所は、日本酒造組合中央会と共催で、酒類醸造講習(清酒コース、清酒短期コース、短期製麹コース)を実施いたします。受講を希望される方は、下記事項に留意の上、お申し込みください。

  清酒コース、清酒短期コース 短期製麹コース
目   的
 清酒製造場の中核的な経営者及び技術幹部を養成するために、清酒製造の基本的な知識及び技術を身に付けた方を対象として、酒造研究・酒造理論・経営理論に基づいた講義・実習を通して自主的に清酒製造が行えるような高度な技能や、経営に係る実践的な知識などの習得を目的としています。  酒類製造に従事する製麹初心者(未経験者を含む)の方に、清酒製麹に関する基本的な知識と技術を習得していただくことを目的としています。
主な対象者 清酒製造の中〜上級者を対象 製麹初心者(未経験者を含む)を対象
期   間

清酒コース:
令和2年5月19日(火)〜7月1日(水)
仕込実習は製麹から製成まで

清酒短期コース:
令和2年5月19日(火)〜6月12日(金)
仕込実習は製麹から仕込みまで

令和2年9月7日(月)〜11日(金)
内   容
こちらを御覧ください。 こちらを御覧ください。
場   所
独立行政法人酒類総合研究所
(広島県東広島市鏡山3丁目7番1号)
募集人員
清酒コース及び清酒短期コースを合わせて20名以内
ただし、応募者が5名未満の場合は中止することもあります。
25名以内
ただし、応募者が5名未満の場合は中止することもあります。
応募資格
原則として、国内の酒類製造場に勤務し、清酒製造に関し一定の経験を持つ、満20歳以上(講習開始時)の健康な方(公設試験研究機関を含む)。
・酒類総合研究所「清酒製造技術講習」(平成26年まで実施)、「短期製麹コース」(平成27年から実施)又は日本酒造組合中央会「中央会技術幹部養成研修基礎課程」履修程度の知識・経験を持つこと。
・酒類の一般分析(アルコール分・ボーメ・日本酒度・酸度・アミノ酸度等)の経験があること。
原則として、国内の酒類製造場に勤務し、製麹初心者(未経験者を含む)である、満20歳以上(講習開始時)の健康な方(公設試験研究機関を含む)。

※ 酒類醸造講習(清酒コース、清酒上級コース、短期製麹コース)、清酒製造技術講習及び清酒製造技術中央研修のいずれかの受講歴がある方は受講できません。

講習費用
【日本酒造組合中央会の会員である酒造組合連合会及び酒造組合に加入する組合員の方】
 ・清酒コース    185,800円(税込)
 ・清酒短期コース 146,300円(税込)

【上記以外の方】
 ・清酒コース    278,700円(税込)
 ・清酒短期コース 219,400円(税込)

※受講決定後のキャンセルについて、キャンセル料を申し受ける場合がございます。
【日本酒造組合中央会の会員である酒造組合連合会及び酒造組合に加入する組合員の方】
 ・33,000円(税込)


【上記以外の方】
 ・49,500円(税込)


※受講決定後のキャンセルについて、キャンセル料を申し受ける場合がございます。
申込方法等
受講希望の方は、別紙「酒類醸造講習受講願」に御記入の上、勤務先酒類製造場の代表者の推薦を得て、以下の申込先まで郵送にてお申し込みください。
【申込先】
〒739-0046広島県東広島市鏡山三丁目7番1号
独立行政法人酒類総合研究所
業務統括部門  担当者:堀山 和晃
TEL:082-420-0800(02を選択)、 FAX:082-420-0802
E-mail:pipd6@nrib.go.jp
申込期限等  申込みの締切りは、令和2年3月31日(火)(必着)です。

申込みはこちら「酒類醸造講習受講願
 申込みは、令和2年6月1日(月)から令和2年6月26日(金)(必着)の間で受付けます。

 申込みはこちら「酒類醸造講習受講願」
受講者決定
の通知
 令和2年4月17日(金)までに文書にて通知いたします。
 なお、応募資格等を勘案した選考・抽選の結果により受講できないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
 令和2年7月22日(水)までに文書にて通知いたします。
 なお、応募資格等を勘案した選考・抽選の結果により受講できないことがありますので、あらかじめ御了承ください。
修了証書
講習修了者には修了証書を授与します。
その他
受講者のうち希望者は、当研究所敷地内の寮(鏡山寮)に入寮できます。
講習費用には、教材費、鏡山寮の寮費(900円/日、布団等リース料4,950円(清酒短期コース及び短期製麹コースの方は3,300円)は別途必要。)及び食費は含まれていません。
社員教育のために社員を社外の研修へ派遣する場合、社員を派遣した会社に対して助成金が給付される制度(人材開発支援助成金)があります。受講開始1か月前までに手続きが必要となりますので、受講前にお早めに各都道府県の労働局へお問合せください。
講習の期間中に規律を乱した方、疾病その他の事故により受講の継続が困難であると認められる場合には、以後の受講をお断りする場合があります。



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